2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
実は、さっき言った、私、米国駐在中に子供たちが保育園だ、幼稚園だ、小学校だ、中学だ、高校に行きました。今言った八歳、十歳というと小学生です。 実は、長女は、十歳で行きましたので、ちょっと我が子ながら、アメリカにそれだけいたのでバイリンガルなんですけれども、あえて言うとやはり日本語なんです。十歳までだから日本語ができ上がっていて、もう音で覚えるという時代を過ぎてアメリカに行ったので。
実は、さっき言った、私、米国駐在中に子供たちが保育園だ、幼稚園だ、小学校だ、中学だ、高校に行きました。今言った八歳、十歳というと小学生です。 実は、長女は、十歳で行きましたので、ちょっと我が子ながら、アメリカにそれだけいたのでバイリンガルなんですけれども、あえて言うとやはり日本語なんです。十歳までだから日本語ができ上がっていて、もう音で覚えるという時代を過ぎてアメリカに行ったので。
他方、その後、三月二十日でございますけれども、同じくＢＡＥ社から防衛庁の当時の米国駐在員に対しまして書簡が送られまして、その内容でございますが、最終的な調査の結果、平成十二年度のチャフ・フレア射出装置の当初契約におきまして、山田洋行が防衛庁側に提出した見積りはＢＡＥ社のデータベースから発行されたことが確認されたと。
○江渡副大臣 この時点ではその疑いがあるということであるわけでございますけれども、委員も御承知のとおり、いろいろとやりとりさせていただいておりまして、その後、ＢＡＥ社の方からですけれども、他方、平成十四年の三月の二十日になりますけれども、同じ二月五日付で文書を作成して送付してきたＢＡＥ社側のグループ会社でありますＩＤＳの副社長、同一人物からですけれども、また防衛省の米国駐在員に対して書簡が送られてきました
例えば、私はここであえて米国駐在の日本大使について取り上げて伺いたいと思いますが、駐米大使のポストというのは、今までの例を見ますと、どうも外務省の官僚に独占をされて、適材適所の人材が日米関係の重要性を考えたら一番最も求められるこのポストが、どうも適性というのは二の次三の次で、外務省内で功成り名を遂げた官僚への究極の最後の御褒美的な扱いを受けているのではないかという疑念を払拭できません。
○松永政府委員 ただいまお読みになりました書簡は日本側から発出された書簡でございまして、これは米国駐在牛場大使から国務長官あてに発出された日本側の書簡でございます。
ところがそれは戰時の協定でありましたので、戰後一九五〇年に至りまして、米国駐在のイギリスの大使とアチソン国務長官との間に公文交換によりまして、その裁判管轄の規定を一層詳細にいたしておるのであります。
対日平和を審議する外相会議開催の時期は、米国駐在の英ソ華大使が米国外相とともに決定すべきであるという見解を明らかにしておるのであります。その後応酬がありまして、その当時から今日までこの手続の対立は解けないのであります。その間中国から妥協案なども出ておりますが、これも事態を解決することにはなつていないのであります。